鹿児島市議会 2022-03-08 03月08日－07号
参加者からは、災害時の情報発信手段としてのアプリの利用や支援物資を要請する際の連絡手段などについて御意見があったところでございます。 次に、協定を結んでいる団体とは、毎年度、意見交換会や情報伝達訓練等を実施しており、平時から防災や災害対応についての相互の理解を深めるとともに、協定の効果が十分に発揮されるような体制の構築を図ることで災害時の円滑な連携対応につながるものと考えております。
参加者からは、災害時の情報発信手段としてのアプリの利用や支援物資を要請する際の連絡手段などについて御意見があったところでございます。 次に、協定を結んでいる団体とは、毎年度、意見交換会や情報伝達訓練等を実施しており、平時から防災や災害対応についての相互の理解を深めるとともに、協定の効果が十分に発揮されるような体制の構築を図ることで災害時の円滑な連携対応につながるものと考えております。
離れて暮らす身内との連絡手段（安否確認）、友人、知人との語らい、施設入居者との連絡など多岐にわたり、今となっては重要なツールの一つである。 アプリケーションソフトを活用し、家にいながらにして欲しいものが手に入る時代になりました。 市としても、市民の動向に関してある程度把握しておく必要があると思う。そして、それを活用してアンケートを取ったりできるのではないか。
こうした国のガイドラインなどの趣旨を踏まえ、また、本市と鹿児島空港の連絡手段が空港連絡バスに頼らざるを得ない状況を考えますと、民間の事業のことではありますが、事業者に対し何らかの要請や対応をお願いする必要があると思われますが、こうしたことについての当局の見解をお聞かせください。 答弁を願います。
本市においては、ウェブ会議・テレビ会議を既に本庁と出先機関の間で運用しているところであり、毎週の定例部長会や指名委員会といった会議のほか、災害対策時の本庁と総合支所との連絡手段、また職員の集合研修や仕事始め式、仕事納め式などにも活用しており、移動時間の削減や会場利用の定員の制約の解消といった効果を生んでおります。
次に，捕獲対策につきましては，国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業を活用し，有害鳥獣を捕獲することにより，個体数を減少させ被害の軽減に努めるとともに，同協議会が購入した箱わな等の捕獲器や山間部での連絡手段として活用する無線機等を捕獲隊に貸与することにより，捕獲隊の安全や活動の効率化など，捕獲体制の充実を図っているところです。 ○農林水産部長（川東千尋君） 次に，２点目にお答えします。
ですので、伊佐市の現在としましては、職員の自治会長さんへの電話による連絡、あるいは、市独自の防災メールを持っておりますので防災メール、それからホームページあるいはテレビのｄボタン、それから菱刈地区のこの農村情報無線ということで、携帯電話を含めまして、複数の情報連絡手段を持っているということになります。
直接、開設されたところにも連絡手段として何かとられましたか。 ◎危機管理監（庄村幸輝君） お答えします。 私のほうも災害対応の報告書を確認しまして、６月の30日、17時10分に避難勧告及び避難準備解除、そして避難所の閉鎖による防災行政無線並びに防災地域情報メールを発信したというのは記録がございます。 以上でございます。
要旨１、有事の際の各施設の防災担当並びに市の職員の割り当てなどは明確化されていて、連絡手段などは確立しているか。 要旨２、避難所に指定している施設の環境について、避難者が大勢になると、夏場は熱中症も懸念されるが、電力の確保や暑さ対策は万全か。 要旨３、避難者に対する食事・トイレ等の確保は十分か。 質問事項５、スポーツ施設整備について。
また、台風等の災害時における職員参集や選挙事務等における報告・連絡手段として、市防災・地域情報メールを活用しております。 近年、ペーパーレス化による経費削減や業務の効率化を図るため、タブレット端末を導入している地方自治体が増加傾向にあることにつきましては認識しているところであります。
誰ひとりとして責任の所在や連絡手段もなく、相手がどのような方々か全く見えない中での質疑であったことを考えれば、ネットを駆使して紹介するより方法がなかったのではないかと思われます。うえだ議員はネット情報であることを断った上で、断定することなく紹介しておられます。このように誤りを正すためにネット情報を紹介、活用することもある面では必要ではないでしょうか。
ＳＮＳにつきましては、災害時の安否確認、情報収集、拡散に有効で、個別に連絡をとらなくても、お互いの安否がＳＮＳでつながっている人たちの間で連絡できるので、非常に効率的な連絡手段であると認識しております。 しかしながら、有効な手段であるがゆえに、重要な情報が多数投稿され、その中で事実と異なる情報が流され、拡散増長される恐れがあることに対して、危惧するところもあります。
また、非常用の通信連絡手段として、移動系デジタル無線機を配備し、停電時または携帯電話通信障害時において、避難者の安否確認ができる通信連絡手段として、市内全ての指定避難所に特設公衆電話を設置する配線工事に着手いたします。
また、同指針において原子力災害対策重点区域（ＵＰＺ）を原子力施設からおおむね三十キロメートルとすることが定められており、このＵＰＺ内にある自治体は住民等への対策の周知、迅速な情報連絡手段の確保、資機材等の整備などの対策を講じておく必要がある旨が示されております。 以上でございます。 ［北森たかお議員 登壇］ ◆（北森たかお議員） 答弁いただきました。
第三点、子供たちの安全、親との連絡手段として持たされている携帯電話、スマートフォンでＬＩＮＥなどを利用したいじめなど、潜在化されているＳＮＳなどのネット上の対策はあるのか。 第四点、いじめは、子供、保護者、教育行政が単独で防ぐには困難ですが、それぞれが連携をしていかねばなりません。そこで、おのおのの立場のあり方はどのように考えているか。 以上、お示しください。
また、支所への連絡手段としては、電話やファックスが使用できない場合を想定し、衛星携帯電話を本庁及び五支所に整備しているところであり、県や他市町村との連絡手段としては、県の防災行政無線や地域衛星通信ネットワークが整備されております。
三つ目に，災害の緊急時における連絡手段や停電した場合の対応はどのように考えているのか，お伺いいたします。四つ目に，災害発生時の住民避難対策はどう計画しているのか，お伺いいたします。五つ目に，地域の防災力に対する行政の取り組みについてお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。 ○市長（前田終止君） 前島議員から３点につきましての御質問でございました。
「緊急時の連絡手段及び連携，停電の場合の手段，衛星携帯電話の活用等はどうか」との質疑には，「安心安全課のほうに直接連絡があり，当然，警察・消防からの情報も取り，全体を把握して，関係部署との連携をとっている。停電の場合は，移動系の防災行政無線を準備しているところだが，有線・ＮＴＴの回線がダウン，携帯電話の基地局がダウンしたときは全く連絡が取れない。
次に、情報連絡手段・体制の充実及び保護者への引き渡しにつきましては、さきの震災を受けて、現在、国においてさまざまな検証が行われており、教育委員会といたしましては、今後、その動向も注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、津波に対する避難訓練につきましては、引き続き、学校の標高や海岸からの距離等の立地条件に応じて実施するよう指導してまいりたいと考えております。
また，緊急時の連絡手段といたしましては，福祉課で導入いたしております「緊急通報システム」がありまして，旧町からの継続分を合わせますと69件設置されております。 今後，緊急連絡手段といたしまして，これらも含め再度検討をしてまいりたいと，このように考えておるところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（田之脇厚） しばらく休憩します。
小中学校では使用禁止にしている学校もありますが、高校生については、親との連絡手段として、学校規則違反と知りながらも、必要な生活用品の一つとして使用している文明の利器でもあることは事実です。